慰謝料の弁護士基準は毎年公開される赤本に載っている

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交通事故が発生すると慰謝料などの損害賠償を計算する必要があります。損害賠償には様々な要素が絡み合っているので一から考えると正当でない金額になってしまう恐れや時間がかかる恐れがあります。そこで用意されているのが3つの基準です。

弁護士基準とは3つの基準のうちの1つであり、その中で最も高額な基準となっています。

交通事故の損害賠償の基準について

交通事故の損害賠償には自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つがあります。自賠責基準というのは自賠責保険から支払われる保険金額を算出する際に用いるものです。日本では自動車やバイクを持っている方に自賠責保険への加入が義務付けられています。

義務として加入する保険であることから最低限の損害賠償になっているのが特徴です。任意保険基準はその名前の通り、任意保険による基準となっています。任意保険は保険会社によって基準が異なっており、基本的には自賠責保険のものよりも高額ですがそこまで差がないというケースも多いです。

弁護士基準は弁護士が慰謝料などの損害賠償を交渉する際に用いられる基準となっています。弁護士基準は裁判でも用いられることもあるので裁判基準とも呼ばれています。法廷でも使われることから最も高い基準となっているのが特徴です。

つまり、弁護士基準でない保険基準で交渉をしてしまうと最大限の金額にならない可能性が高く、損害賠償を少なく計算されてしまうこともあります。

何故弁護士基準は高めに設定されているのか?

損害賠償の計算には様々な要素が含まれています。保険会社も弁護士も損害賠償の計算に関してはプロフェッショナルですが、それぞれ立場が異なります。保険会社は自分が支払う立場にあるのでなるべく必要でない部分を削ろうとしますが、弁護士は利害関係にない立場なのでその必要はありません。

最大限の損害賠償をストレートに計算することが出来ます。また、交通事故が当事者と保険会社のみの交渉で示談となった場合は弁護士が関わりませんが、被害者から依頼を受けることで弁護士が関わるという構図になるのでなるべく最大限の補償に近づけようとするのは自然なことでもあります。

弁護士に依頼をすることで依頼料金を含めても、受け取る金額が大きくなることも十分に考えられます。

弁護士基準の慰謝料は毎年赤本で公開される

交通事故の慰謝料の基準はその時代に合わせて多くの方が妥当だと思う水準でなければなりません。貨幣価値や物価、治療費用などは年々変化することもあります。そこで交通事故の弁護士基準は毎年赤本にて公開される仕組みになっています。

この赤本は正式名称を民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準といい、弁護士が編集委員となって発行されているものです。赤本に記載されている弁護士基準の慰謝料は過去の判例を調査、分析してまとめた内容となっています。

日本において罪の軽重、賠償の内容を最終的に決めるのは裁判所です。そのため、過去の裁判の判例を用いて基準を決めているこの赤本は現実味があるといえるでしょう。関連-浮気離婚慰謝料

任意保険基準と弁護士基準には大きな開きがありますが、過去の裁判の判例に基づいている点で弁護士基準を採用する妥当性は高いといえるでしょう。

具体的な弁護士基準について

弁護士基準の慰謝料の場合は入通院期間によって金額が決まるという特徴があります。自賠責保険のように日額が決まっていて単純に日数でかけるという計算ではありません。入通院の期間が長くなると身体への負担が大きくなることを加味して高額になる傾向があります。

しかし、あまりにも通院の期間が長い場合には実通院日数の3倍から3.5倍を目安とすることもあり、その正当性については弁護士に相談することも重要となります。通院の期間が長くなれば慰謝料は大きくなるのですが、必要でないと判断された分の治療費が支払わないことに変わりはありません。

それゆえに自分が必要と感じている治療については診断書などを用意し、必要性を証明することが大切です。

弁護士基準での計算では過失相殺がなされる

交通事故が起こった場合に責任が10対0となることはほとんどありません。たいていの場合は被害者にも少し過失があり、その分を差し引いた金額が損害賠償となります。自賠責保険基準の場合は被害者側の過失が3割を下回っている場合は過失相殺がなされません。

一方で弁護士基準の場合は被害者側の過失が1割でもあれば、過失相殺がなされることになります。そのため、過失がある場合には想定よりも少し減額されてしまうこともあります。

それでも自賠責保険基準と弁護士基準では圧倒的に弁護士基準の方が高額な損害賠償になることは間違いなので、過失相殺を踏まえても弁護士に依頼することをお勧めします。ただし、極端に軽微な事故の際に被害者側の過失がかなりあるという場合は、弁護士基準の損害賠償が下回ることが稀にあります。

弁護士の無料相談などを利用することもお勧めします。

慰謝料請求を頼める弁護士の無料相談

どれくらいの交通事故の際に弁護士へと依頼すべき?

交通事故の損害賠償を最大限に受け取るためには弁護士へと依頼をすることが重要となります。しかし、弁護士への依頼費用のことを考えると事故の内容によっては依頼するのが必ずしも正解とならない可能性もあります。そこで重要となるのが入通院慰謝料の弁護士基準と任意保険基準との差額です。

例えば他覚所見のないむち打ちの場合、1か月の通院慰謝料が任意保険基準よりも弁護士基準のほうが64,000円ほど高くなります。2か月となると10.8万円まで差が広がります。

入院慰謝料ではさらに金額の開きが大きく、1か月であっても10万円近い差になります。

この情報から考えると交通事故後に1か月以上の入通院が必要になる場合は弁護士に依頼することをお勧めします。また、加害者側が任意保険に加入していない場合は、弁護士に依頼しないことで自賠責保険基準が適用されます。

自賠責保険基準では損害賠償が少なく計算されるので、弁護士に依頼する必要性が高くなるといえるでしょう。弁護士にいきなり依頼すると費用などが心配になることもあるので、まずは相談してみることをお勧めします。相談費用は依頼費用に比べると安く、弁護士事務所によっては無料で行っているケースもあります。

赤本の基準があるならどの弁護士でも同じ?

確かに弁護士は弁護士基準に基づいて損害賠償額を計算するのですが、だれが計算しても全く同じになるというわけではありません。弁護士の中にも交通事故の問題を得意としている方とそうでない方もいます。万が一、裁判になった時のことも考えて交通事故の案件を得意としている方に依頼することをお勧めします。

弁護士事務所のホームページではその弁護士が得意としている案件を強調しているケースが多いです。そのため、依頼を検討している場合はホームページを確認しておくことをお勧めします。

いざ交通事故にあってから弁護士を探すのは大変なので、事前にどの弁護士が良さそうかを見ておくのも有効となります。交通事故はどんなに気を付けていても起こされてしまうことがあります。備えあれば憂いなしという言葉もあるので万が一を想定しておくのも大切です。

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